ニャート

出版社を過労で退職→ひきこもり→非正規雇用を経て、社会のあり方について思うことを書いています。

【アラフォー終活】最安の葬式「直葬」はモメるので遺言を残したい

30代・40代でも「終活」をやっておきたい人は、実は多いのではないか。

しかも、30代の終活によくある「折り返し地点で人生を振り返り、新たな活力とする」という前向きな意味ではなく、もっと後ろ向きな意味で。

この記事では、終活では避けて通れない、でもやりたくない自分の「葬式」について、

  • 葬式をやらないと違法なのか
  • 最も安い「直葬」とその流れ
  • 直葬プランの各社費用と最安値
  • 直葬・火葬式を選ぶときに絶対注意したいこと
  • 直葬プランのクレームが多い理由

について解説する。

(注.いつもの読者様へ:これは「働けない人に役立つ知識シリーズ」ではなく、私の興味のまま突っ走る「アラフォー終活シリーズ」です)

友達がいないから、葬式はやりたくない

私は精神疾患になってから、友達との交流を断ってしまった。

で、気になるのが、もし親より早く死んでしまったら、親は普通の葬式をしてくれるのではないか、ということだ。

死んでからまで、友達がいないことで恥をかきたくない。

だから、葬式はやりたくない。
やらずに済ますことができないなら、できるだけ規模を小さくしたい。

葬式はやらないと違法なの?

そもそも、葬式をやらないと違法になるのだろうか?

調べたが、葬式を義務づけている法律はない。
(死亡届については、出さないと戸籍法第86条によって違法になる)

葬式はやらなくてOKでも、「墓地,埋葬等に関する法律」(墓埋法)第9条によると、死体の埋葬・火葬は行わないとならない(だから、身寄りのない人は市町村が行う)。

第9条 死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。

その他、「死後24時間たたないと埋葬・火葬できない」「埋葬(土葬)は墓地のみ・火葬は火葬場のみ」「埋葬・火葬には市町村の許可がいる」などがある。

日本では火葬以外はできない?

脱線するが、日本では火葬しかできないのだろうか。

例えば、土葬。先ほどの墓埋法には、土葬禁止とは書いていない。

ただし、東京都や大阪府などの都道府県は、条例で土葬を禁止している。
そうした条例がない都道府県でも、市町村などが経営している墓地には、土葬を受け入れないなどのルールが定められており、現状難しいとのこと。

鳥葬や風葬なども、墓埋法では禁止されてはいない。

ただし、鳥葬や風葬は、刑法第190条の死体損壊になる可能性があるようだ。
水葬は、船員法第15条により、航行中に船の中で亡くなった場合、いくつかの条件を満たせば可能である。

火葬だけしたいなら「直葬」

とにかく、火葬はしないとならないようだ。

では、最低限の料金で火葬をしたい。その場合は「直葬」になる。

直葬(ちょくそう)とは、「通夜・告別式などの儀式は行わず、自宅または病院から直接火葬場に遺体を運び、火葬にする方式」という意味だ。

「火葬式」という言葉もあるが、(あとで説明するが)葬儀仲介会社が提供するサービス内容に違いを設けているだけで、意味としては「直葬」とほぼ同じである

直葬の割合だが、2013年のNHK調査によると、関東では5件に1件が直葬となっていて、近年は増えてきている。

直葬や火葬式の流れ

直葬や火葬式は、下記の流れで行われる。

臨終
・病院で亡くなった場合は、医師から「死亡診断書」が発行される
・自宅で亡くなった場合は、警察による検視が行われることがある

搬送
・安置場所を決め、遺体を運ぶ

安置
・墓埋法により24時間は火葬できないので安置

納棺
・遺体を棺に入れる

出棺
・火葬場へ出発

火葬
・焼く

収骨(拾骨・骨上げ)
・火葬後に、遺骨を骨壷に納める

直葬と一般的な葬儀との流れの違いは、下記になる。

  • 「納棺」と「出棺」の間に、「通夜」「告別式」がない
  • 直葬では、お経をあげない

直葬の費用はどのくらいかかるのか

では、最も安い「直葬」の費用は、どのくらいかかるのか。

大手3社「小さなお葬式」「イオン」「よりそう」の、直葬プラン・火葬式プラン価格比較

直葬をするなら、(自分でやる以外は)葬儀会社か葬儀仲介サービスに頼むことになるだろう。
ここでは、葬儀仲介サービス大手3社における、直葬プランの価格を挙げる。

【小さなお葬式】
小さなお別れ葬セットプラン:140,000円
小さな火葬式セットプラン:188,000円

【イオン】
火葬式:194,400円

【よりそう】
直葬プラン:128,000円
火葬式(仏式)プラン:173,000円
(※すべて税込・資料請求による割引価格)

以下、便宜的に下記のように呼ぶことにする。

『直葬プラン』:小さなお葬式「小さなお別れ葬」・よりそう「直葬プラン」
『火葬式プラン』:小さなお葬式「小さな火葬式」・イオン「火葬式」・よりそう「火葬式(仏式)」

上記だと、『直葬プラン』の最安値は128,000円になるが、『直葬プラン』には本当の最小限しか含まれないのだということを説明していく。

『直葬プラン』に含まれるもの

「小さなお葬式」「よりそう」共通で『直葬プラン』に含まれるものは下記になる。

  • 仏衣一式
  • 棺用布団
  • ドライアイス
  • 骨壷・骨箱
  • 役所や火葬場の手続き代行
  • 寝台車による搬送2回(病院〜安置場所/安置場所〜火葬場)※1
  • 地元の葬儀社による「預かり安置」(「自宅安置」不可・面会不可)
  • 火葬料金※2
  • 運営スタッフ

※1:距離には上限があり、超えるとプラス料金
※2:公営火葬場がない地域(東京23区など)等はプラス料金

これを見て、「本当に最小限しか入っていないんだな」と認識しておかないと、後でクレームのもとになるだろう。

『火葬式プラン』に含まれるもの

「小さなお葬式」「イオン」「よりそう」共通で『火葬式プラン』に含まれるものは、『直葬プラン』の内容に、

  • 「自宅安置」「預かり安置」の選択
  • 仏具など(枕飾り一式・自宅飾り一式)

が追加される(仏具の内容は各社異なる)。

『直葬プラン』『火葬式プラン』を選ぶときに絶対注意したいこと

こうした、最小限の『直葬プラン』『火葬式プラン』を選ぶときに、絶対注意したいことを2点挙げる。

『直葬プラン』『火葬式プラン』は「付き添い安置」ではない

最も注意したいのは、『直葬プラン』だと、地元の葬儀会社による「預かり安置」しか選べないため、安置中にご遺体と一緒にいることはできず、線香すらあげられないことだ。

『火葬式プラン』にグレードアップして、やっと「預かり安置」と「自宅安置」が選べるようになる。

つまり、24時間の安置中に、ご遺体に付き添いたい場合は、最低でも『火葬式プラン』を選ぶ必要があるということだ。

さらに、自宅に安置できないがご遺体に付き添いたい場合は、「付き添い安置」を選ぶ必要があるが、『直葬プラン』『火葬式プラン』は対応していない。

例えば、小さなお葬式の場合、「付き添い安置」を選ぶと1日あたり+50,000円になる。

ふつう「最低限のお葬式」を想定するとき、その「最低限」という定義の中には、「ご遺体への付き添い」も入っているだろう。

しかし、「ご遺体への付き添い」は、実は、現状の「最低限のお葬式」には含まれていないことに注意したい。

『直葬プラン』『火葬式プラン』ではお経は読まない

また、『直葬プラン』『火葬式プラン』には、読経が入っていないことに注意したい。

イオンの「火葬式」では、+45,000円で炉前読経・戒名授与ができる。
小さなお葬式の「小さな火葬式」では、読経の時間は確保できるが、お坊さんを呼ぶ費用はプラス料金になる。

『直葬プラン』『火葬式プラン』のクレームが多い理由

このように、『直葬プラン』の内容と、一般的に思い浮かべる「最低限のお葬式」の内容にはギャップがある。

『直葬プラン』などを提供している葬儀仲介サービスをネットで検索すると、クレームが多く出てくるのは、理由が2つ挙げられる。

  • 一般的に思い浮かべる「最低限のお葬式」と、『直葬プラン』の内容にギャップがあり、消費者が「こんなものも入っていないとは…」と驚くため
  • 『直葬プラン』の提供会社は葬儀仲介サービスであり、実際に地元で葬儀を担当した葬儀会社がイマイチだと、葬儀会社へのクレーム=葬儀仲介サービスへのクレームとなる

『直葬プラン』を提供しているのは葬儀会社ではない

2つ目の理由だが、低価格の『直葬プラン』『火葬式プラン』を提供しているのは、葬儀会社ではなく、葬儀仲介サービスである。

つまり、自社で葬儀を行うのではなく、全国で契約している葬儀会社を紹介しているだけなのだ。

口コミを見ていると、「葬儀仲介サービス会社の評価=実際に地元で担当した葬儀会社の評価」となっている。

つまり、葬儀仲介サービスに頼んで上手くいくかどうかは、地元でどんな葬儀会社を紹介されたか、に左右されている。

それなら、一番良いのは「最初から、自分で地元の葬儀会社を探すこと」ではないだろうか。

自分の葬式を直葬にしたい場合、遺言を書いておこう

さて、自分の葬式は直葬にしたい場合、アラフォー終活において、すべきこととは何だろうか?

直葬プランを頼む場合、口コミを見る限り、頼んだ人にストレスがかかることが分かった。
だから、家族に迷惑がかからないように、私は次のことをやっておきたい。

  • 直葬ができる地元の葬儀会社を、自分で探しておく
  • 「付き添い安置」が必要か、家族に確認を取る。必要なら、付き添い安置をできるだけ安く済ませる方法を探しておく
  • 遺言に、葬儀会社・プラン名・直葬の流れ・見積もり・付き添い安置をどうするかなどについて、事細かに指定しておく
  • 葬儀費用を貯金して、口座に残しておく

うーん、タヒぬのも大変なんだなあ。

(実は、葬儀終了後に手続きをすれば、国民健康保険などから受け取れる給付金がある。その話はまたいつか。シリーズ次回は「散骨」の予定。その前に、ひきこもり新聞10月号の紹介記事を書きたい…)

「ひきこもり新聞」2018年10月号の2面に、寄稿させていただきました。

www.hikikomori-news.com